“読書”と“資格取得(今は司法書士)”と“音楽鑑賞”のメモ

 

Planned Happenstance 〈偶然〉=〈必然〉

08« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.»10

検索

カテゴリー

最近の記事

ブロとも申請フォーム

カレンダー(月別)

最近のコメント

最近のトラックバック

RSSフィード

リンク

Copy right

このページの記事一覧

全ての記事を表示する

Posted on --:--:-- «Edit»
--
--/--
--

Category:スポンサー広告

スポンサーサイト 


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

tb: --     com: --
Posted on 22:44:46 «Edit»
2007
09/17
Mon

Category:┣学習〔司法書士〕

「債権」の基本中の基本 


通勤大学法律コース 債権回収
通勤大学法律コース 債権回収ビジネス戦略法務研究会 舘野 完 辛島 茂

おすすめ平均
stars基礎知識の総ざらい

Amazonで詳しく見る
by G-Tools

 「債権」の基本中の基本をリアルな視点で確認できた。いまさらながら「なるほど」と思った。よくまとまってていいです。

【債権の周辺】

人の物に対する権利が「物権」。
人が人に対して一定の行為を請求する権利が「債権」。
債権は発生原因から大きく4つに分けられる。
「契約」「事務管理」「不当利得」「不法行為」

【請求の意味合い】

 「自力救済」を禁止することによって、自由な経済社会を発展させてきた「法治国家」。そこにおいて、例えば、債務者のところに行って机の上にお金を見つけたとしても、勝手に持ち帰ってはいけない。つかまります。。。これが法のルール。債務者に代金の支払いをするように求めることができるだけ。これが「請求」。

【契約自由の原則】⇔物権法定主義

 一つの土地について何人もの買い手と売買契約をすることができてしまう。契約は自由だから。ただ、実際には一人しか手にすることはできない。この場合、債務不履行になるわけで、損害が生じていれば、その賠償を請求できる。(←ここでも「請求」)

【債権者平等の原則】⇔物権の排他的支配

 何人も土地の売買契約者がいたとしても、みんな平等で、誰に対して優先的に履行しなければならないという決まりはない。債権者は平等だから。
 これに対処するために債権者が考えるのは、抵当権などの物的担保、保証人などの人的担保。他に、手形にしたり、公正証書をとったり。

【債権の効力】

 債権は物権のように排他的に支配もできないし、不動産のように登記もできない。じゃあできるのは・・・そう「請求」すること。
 この効力には心理的圧力ということもあるが、法律的な効果としては、時効の中断、支払期限のない債務に期限が到来し、債務者が債務不履行責任を負うなど。
 相手方が債務不履行となったとき、債権者のとり得る手段は原則として三つ。「履行の請求(現実履行の強制)」「契約解除」「損害賠償」。

【自力救済の禁止】裁判所を通じて強制的な実行をせよ

 「強制執行」するには、債務の存在ががっちり確認できないとだめ。この確認のための書類を「債務名義」という。

「債務名義」のいろいろ:
公正証書の作成による →執行認諾文言付の公正証書
民事調停の申し立てによる →調停調書
即決和解の申し立てによる →和解調書
支払督促の申し立てによる →仮執行宣言付支払督促
訴訟による →確定判決、仮執行宣言付判決、裁判上の和解調書

【時効に気をつける】(↓最新の条文は違ってるかも)

債権の消滅時効についての民法の原則は10年。
商取引によって生じた債権は5年。
通常の商取引による売掛金の債権は2年。

 案外短い!! 時効を止めろ!!となる。
 時効の中断事由には「請求」「差押、仮差押、仮処分」「債務者の承認」がある。

 訴訟を起こして判決を得るのが王道だが、費用倒れになる不都合がある。
 そこでまず考えられるのは「請求」。これが最も簡単な方法で、内容証明郵便で請求書を送る人が多い。単に「弁済しろ」と請求するのは「催告」と呼ばれ、これは六ヶ月以内に「裁判上の請求」をしなければ時効中断の効力が生じない。
 もう一つが「承認」。債務確認証に署名・押印してもらうなどの方法のほかに、「一部弁済をしてもらう」手がある。1000円でもよいから支払ってもらい、領収書を発行し写しを取っておく。このわずかな支払いでも「債務の承認」となる。

(おー、なんだか『ナニワ金融道』のようだぞ)

【債権譲渡の方法】

 債権譲渡したことを譲渡人(ゆずりわたしにん)から第三債務者に通知するか、第三債務者からその旨の承諾書をもらうことが必要。この通知は、必ず譲渡人からすることになっている。譲受人(ゆずりうけにん)からの通知では、ニセの譲受人が通知したとしても判別できないから。したがって、譲受人が譲渡人を代位して通知することはできない。
 ここまでは試験問題の定番。
 ただし・・・譲受人が譲渡人の代理人ないし使者として行った通知は、有効とされていることに注意。これは譲渡人の意を受けて行うのだから問題なし! だから、経営状態のよくない会社に対しては、あらかじめ日付と債権の表示を空白にした通知書を債務者から入手しておくことも検討すると良い。現実に倒産が近づくと、各債権者が入り乱れるため、代表社印や実印を使って通知書を作ってもらうことが難しい場合もある!! (『ナニワ金融道』の灰原ならこれくらいやりそうだ!)

スポンサーサイト

テーマ: 司法試験・資格試験・語学試験

ジャンル: 学問・文化・芸術

tb: --     com: --
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。